2013年02月22日
なぜ、いま電気自動車なのか。
■なぜ、いま電気自動車なのか。
先日開催した電気自動車（EV）だけの軽トラ市。そもそものきっかけは、経済産業省より「軽トラ市で電気自動車のPRができないか？」との要請をもらったことに端を発します。それまでは、電気自動車なんて遠い未来の話しだと考えていましたが、個人的に調べたりしてみると、どうもそうではなさそうだということが分かりました。というわけで知見を備忘録の意味も含めて残しておきます。
結論から言うと、電気自動車、つまりモーターで車を動かす社会は近い将来に訪れます。プリウスやアクアといったハイブリッドカーが新車販売台数トップをダントツで走っていることを考えると、すでに多くの人が電気自動車へとシフトしているのかもしれません。また今後増えてくるであろうプラグインハイブリッド（PHV、PHEV）は、さらに電気自動車寄り。バッテリーだけで60km程度走れ、その距離内で充電を繰り返せば完全なEVとしても利用できます。もちろんi-MiEVやリーフなど、純粋なEVも充電スタンドなどインフラ整備がもっと進めば普及はスピードアップするでしょう。
と、ここまでの話しを聞いただけでは「そんなわけないよ〜」となってしまうのですが、電気自動車の普及は、エコとか便利とかいう話しよりも、それ以外の外部的要因が大きなウェイトを占めています。まず日本には石油資源がないということ。外国の情勢や為替などにより、大きく変動するガソリンや軽油だけに依存するのも、そろそろ限界があります。「電気だって火力発電で石油燃やしているじゃん」という意見もありますが、これは安価なシェールガスへの転換で当面の間はまかない、将来的には国産のメタンハイドレートを利用するという可能性も見えてきます。
また「電気自動車を推進するってことは、やっぱり原発を動かしたいんでしょ？」という発想になりがちですが、これにも埋蔵量豊富なシェールガスが決め手となります。石油が枯渇するという理由で原子力へ走ってきましたが、安全規制の高まりによって原発のコストは高くなり、存在価値が薄れます。わざわざ危険で高価な原発を利用する意味がなくなるのですね。ちなみにシェールガスを掘削する技術は、世界中で日本にしかありませんので、これも日本企業にとってメリットとなります。
経済産業省は今年度の補正予算にEVの購入支援策や急速充電器などのインフラ整備に1005億円もの予算をつけました。国策として電気自動車で世界をリードしていくことが緊急課題というわけです。遅れをとれば韓国メーカーに大きく水をあけられ、総崩れの電器メーカーの二の舞になりかねません。だから国民の皆さんはEVやPHVを買いましょう！
■一般販売されている国産EV
・i-MiEV（三菱自動車）
・ミニキャブ・ミーブ（三菱自動車）
・ミニキャブ・ミーブ トラック（三菱自動車）
・リーフ（日産）
■一般販売されている国産PHV、PHEV
・アウトラウンダーPHEV（三菱自動車）
・プリウスPHV（トヨタ）
EV、PHVプラットフォーム（経済産業省）
ながの軽トラ市実行委員会 大沢慎也
※上記の文章は私が率直に感じたことで、企業の肩を持つとか
国から金銭をもらっているとか、そういうことは一切ありませんので（笑）
